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2009年04月03日

まやかしのブロードバンド

ブロードバンドと言う言葉が身近な存在となって久しい。マスメディアは一般用語のようにこの言葉を使い、どこそこの会社が100Mbpsを達成した等の報道を盛んに耳にする。しかし、システムキャパシティのことを言及するマスメディアはほとんどいない。

いつ頃だったか、どこかのインターネットメディアが、HSDPAにより3Mbpsの伝送レートを観測したと報じていたことがあった。これに比べて従来の音 声通話を基本とするシステムが提供する伝送レートはわずか10kbpsである。当然ながら多くの読者は、HSDPAにより300倍もの通信速度が提供され るのだ、すばらしい、と考えるだろう。しかしこれには大きな誤解がある。音声通話の場合、回線が繋がれば常に10kbpsが保障されるのに対して、 HSDPAの場合は次の3つの条件を同時に満足して始めて3Mbpsが保障される。回線に繋がっただけで3Mpbsが保障されるわけではないのだ。

① ユーザが基地局の近くに位置すること
② この基地局を一人で独占できていること
③ 周辺の基地局で誰も通信していないこと

複数のユーザが同時に一つの基地局に繋がっていたり、周辺の基地局で他のユーザが通信を行っていたりすると、各ユーザが享受できる伝送レートは下がる。さらにユーザが基地局から離れていても伝送レートは下がる。

いや、HSDPAは確かに高速だと反論する読者もいるだろう。それは上記の要件を満足する状態にたまたまその人が運よく遭遇できているだけのことである。 現在、HSDPAをノートPCのインターネット接続手段としてメインに据えて利用するユーザはおそらく多く見積もっても日本国内で200万人程度だろう。 これが、たとえば現在の携帯電話の加入者数と同じ1億人が利用する状況となれば、多くのユーザは通信速度に大きな不満を感じるようになるだろう。 iPhoneなどのブロードバンドトラフィックを発するスマートフォンの普及が進めば、状況はさらに厳しくなり、3Mbpsを享受できるユーザはほとんど 居なくなるはずだ。実際、都内にてHSDPAによる通信速度を1年ほど前から数週間おきにチェックしているが、時を経るに従って確実に伝送レートは落ちて きている。

システムキャパシティとは、ざっくりと言えば、何人のユーザが同時に3Mbpsを満足できるかを表す指標である。同じブロードバンド環境、すなわち同じ伝 送レートのサービスを提供しつつも、100人へ同時に3Mbpsを提供できるシステムもあれば、わずか5人までしか許容できないシステムもある。モバイル ネットワークの性能は、ブロードバンド性能よりも、むしろシステムキャパシティのほうが重要なのである。日本の3Gモバイルキャリアは1社を除き同じシス テムを採用するからブロードバンド性能は同等であるが、設備投資額は会社によって大きな開きがある。この違いは、実はシステムキャパシティの向上にどれほ どのコストをかけているかによるのである。ブロードバンド性能は同じでも、会社によって通信品質に差があるのはまさにシステムキャパシティの差であると考 えて間違いない。

移動体通信の研究開発の歴史は、システムキャパシティ向上のための技術開発の歴史であると言っても過言ではない。研究開発の王道は、複雑な信号処理を駆使 して目的を達成することだ。その行きついた先が、OFDMであり、MIMOであり、Turbo符号やLDPCといった高性能符号化技術の採用であった。こ れらは通信研究の花形であり、皆がこぞってその研究開発に没頭してきた。

しかし、システムキャパシティをもっと簡単に向上させる手法がある。基地局の守備範囲をわざと狭くし、代わりにたくさんの基地局を設置することだ。実に単 純である。こうすると基地局の密度が増し、基地局あたりに接続されるユーザ数ならびに周辺基地局に接続されるユーザ数を同時に減らすことができる。この状 態は、上記3つの要件により近い状態を意図的に作り出すことに他ならない。守備半径を半分にすれば4倍のシステム容量が得られる。4倍すなわち6dBの性 能改善をOFDMやMIMO等の物理層・リンク層の技術にのみ頼って実現することは並大抵の努力ではすまない。

しかしながら、セル狭小化策は重要な問題の解決なくして実現はできない。エリア確保という問題だ。エリアを確保するために膨大な数の基地局を敷設せねばならないのである。

膨大な数の基地局敷設を如何に安価にできるようにするか・・・これこそが私が10年来取り組んできたテーマだ。OFDMやMIMOなどの花形研究に比べる と、地味でローテクな課題も多数ある。しかし、全く構わない。システムキャパシティ拡大という大きな課題に対して何とも単純なセル狭小化という処方箋は、 私が愚直に考え抜いて到達した確信であり、検討を開始して10年の歳月を経た現在でもこの確信が揺らぐことはない。幸いなことに、徐々にサポートしていた だける方々が増え、プロトタイプ装置を作れる研究バジェットも頂き、ついにアイデアを装置として具現化できるところまできた。このプロトタイプ装置を技術 供与し、実用化まで導いてくれる会社が現れてくれることを密かに期待したりもしたが、案の定、そう簡単に事は進まない。ならば自ら起業し、社会に問うてみ ようではないか~私は今まさにシーズをニーズに変える活動を実践しているのである。創業した会社はまだ半人前で、マーケティング活動らしき活動ができてい ない状態であるにも関わらず、話ができた方々からの手ごたえは予想を超えるものがある。もちろんニーズ爆発状態に到達するまでにはまだまだ相当に長い道の りであるのは言うまでもない。
  


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2009年04月01日

新モバイルエコシステムのススメ(1)

毎月の通信料を見るといつもため息である。まがいなりにも通信の研究開発・事業化に携わっている身であり、通信サービスの実態を知ることは重要と考え、泣く泣く高い通信料を払っているわけだが、料金の妥当性については幾ばくかの疑問を禁じ得ない。

そもそも、なぜ、我々ユーザが金を払ってネットワークを利用するかというと、そのネットワークを介して提供されるサービスを利用するためである。ネット ワークに接続することだけのサービスなど誰も必要としない(イメージしにくいかもしれないが、たとえば、ネットワークにログインして通信会社とのコネク ションを確立しておしまい・・・このようなサービス)。

通信網を利用するサービスは、昔は唯一電話しかなかった。この時代は、ネットワーク提供者=サービス提供者であったから、暗黙のうちに通信料とはサービス 使用料、すなわち電話代だったのである。しかし、インターネットが出現してからは、多様なサービスが出現し、サービス提供者がネットワーク提供者から分離 された。このような状況の下で、ユーザが支払う対価の行先がネットワーク提供者ばかりであるというのはおかしい。

私が気に入っているインターネットビデオニュースは月額500円の有料サービスである。このコンテンツを家で視聴するためにはFTTH回線料である月額 6000円を、また外出先で視聴するためにはさらに月額5000円の無線ブロードバンド通信料を支払わなければならない。合計、11、000円もの出費で ある。無論、11、000円は、この500円コンテンツのためだけの通信費ではないが、さすがにこれほどまでに通信料が高額だと、それ以外の有料コンテン ツを購読するのはかなりの勇気を必要とする。別の言い方をすれば、11、000円の負担が軽減されれば、もっとたくさんの有料コンテンツを購読するだろ う。

モバイル通信の世界でも同じことが起きている。携帯電話の利用目的が、従来の電話利用からメールやインターネットなどのコンテンツ利用へと移行が進んでい る。電話サービスが中心だったころは、携帯電話会社へ支払う通信料は、すなわち携帯電話代であった。しかし、コンテンツサービス中心の時代においても、コ ンテンツ視聴料よりネットワーク利用料のほうが高いとなると、これもやはりおかしい。

ユーザ、ネットワークそしてサービスがあって、モバイル通信ビジネスは成立する。電話の時代は、ネットワークとサービスを提供する主体が同一であり、お金 の流れがユーザからネットワーク提供者へと向かうのは、これ以外の選択肢がなく致し方がない。この電話時代のモバイルエコシステムが、インターネット時代 には、もはや合理的でなくなってきているのである。

コンテンツにこそ価値がある。しかし、ネットワークがなければ、サービスの伝達はできない。問題の本質は、コンテンツ提供者とネットワーク提供者の間で、 ユーザから得たお金をどう配分するかにある。これまでのように、ユーザが支払う通信料の大半をネットワーク提供者が得る仕組みは、上述のように、今日のイ ンターネット時代においては合理性に欠くと言えよう。ユーザは、コンテンツにこそ最大の価値を見出すのであるから、ユーザが支払うべき対価はコンテンツに 対して主となるべきだ。一方、コンテンツ提供者へ目を向けると、このような不合理な状態の下では、彼ら自身が提供するコンテンツがネットワークの負荷を高 め、輻輳させる危険性があることに対して無頓着になりがちである。これがインフラただ乗り問題のような問題を引き起こす。

しかし、お金の流れがユーザからコンテンツ提供者へ流れるようにしただけでは、逆にネットワーク提供者のビジネスが成り立たなくなってしまう。このようなエコシステムはそもそも成立し得ない。

ここで、コンテンツ提供者もネットワーク利用の受益者であることを指摘したい。コンテンツ提供者もまた、ユーザと同様に、彼らのコンテンツをユーザへ届け るためにネットワークを利用しなければならない受益者の一人なのである。彼らにネットワークの敷設コストを負担してもらうことは至極当然のことではない か。

・・・ということで、私が考える新しいモバイルのエコシステムとはこうだ。

ネットワークの敷設・メンテ・運用コストを、これまでのようにユーザからの直接的な収益で賄うモデルを改め、コンテンツ提供者を受益者とみなして彼らから 回線利用料を徴収し、これでもって間接的に賄うモデルへと変える。間接的と表現したのは、コンテンツ提供者は基本的にユーザからの視聴料により回線利用料 の元手を得るからである。

このような新モバイルエコシステムでは、ユーザが払うネットワーク利用料はコンテンツ使用料へ転嫁され、見掛け上、ネットワーク利用料は無料となる。され ばコンテンツ利用料の高騰を指摘する読者もいるだろう。が、人気あるコンテンツにはスポンサー企業もつくだろうから、これがコンテンツ使用料を下げる効果 を引き出す。人気のあるコンテンツは無料で提供できるかもしれない。

ネットワーク利用料が仮に無料であれば、浮いた分を複数の有料コンテンツの視聴に充てたいと思う私のような人は大勢いるはずだ。コンテンツ産業の活性化も 促せる。ユーザからお金が稼げると思えば、コンテンツサービスで一山当てたいと思う事業参入者が増えるはずだ。また、コンテンツ提供者へ課する回線使用料 に消費帯域に応じた従量課金を導入すれば、コンテンツ提供者へ回線消費に対するコスト意識を植え付けることが可能となり、インフラただ乗り問題も解消でき る。

なお、上記のコンテンツ提供者(あるいはサービス提供者。ここでは両者を同義に扱っている)はなにもソフト的なサービスに限定する必要はない。端末ベンダ なども含んでよい。たとえば、アマゾンのkindleみたいなコンテンツと端末とが一体化したサービスを提供する事業主体も上記のサービス提供者とみなさ れる。あるいは、あるメーカのゲーム機を買えば、ネットワーク利用料が無料になるとすれば、このゲーム機に付加価値を与えることができるだろう。この場 合、ネットワーク利用料はゲーム機メーカが負担する。

上記の新モバイルエコシステムでは、多数のサービス提供者が通信インフラの敷設・運用・メンテナンスコストを分担する相互持ち合い型の通信インフラを形成する。ユーザは視聴料としてサービス提供者らへコンテンツ利用の対価を払い、ネットワーク利用料を別途払う必要はない。

新モバイルエコシステム実現のためには、コンテンツ提供者や端末ベンダが互助会的な組織を形成し、ここがインフラの敷設・運用・メンテを担当するような運 用形態が考えられる。さて、肝心の通信インフラはどのようなものを選択するべきか?これらについては、後日また考察したい。
  
タグ :通信無線


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